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平成13年1月6日より、下記のようになります。
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平成13年1月6日より、下記のようになります。
| 新法（平成13年1月6日～） | 旧法 | |
| 内閣 | ||
| 内閣府 | 総理府（経済企画庁・沖縄開発庁） | |
| 経済財政諮問会議 | ||
| 総合科学技術会議 | ||
| 金融危機対策会議 | ||
| 男女協同参画会議 | ||
| 北方対策本部 | ||
| 沖縄総合事務局 他 | ||
| 内閣官房 | ||
| 人事院 | ||
| 安全保障会議 | ||
| 内閣法制局 | ||
| 国家公安委員会 | 国家公安委員会 | |
| 警察庁 | ||
| 防衛庁 | 防衛庁 | |
| 防衛施設庁 | ||
| 金融庁 | 金融監督庁 | |
| 宮内庁 | 宮内庁 | |
| 総務省 | 総理庁・自治省・郵政省 | |
| 公正取引委員会 | ||
| 公害等調整委員会 | ||
| 消防庁 | ||
| 郵政事業庁（平成１５年に郵政公社に移行） | ||
| 法務省 | 法務省 | |
| 司法試験管理委員会 | ||
| 公安審査委員会 | ||
| 公安調査庁 | ||
| 外務省 | 外務省 | |
| 財務省 | 大蔵省 | |
| 国税庁 | ||
| 経済産業省 | 通商産業省 | |
| 資源エネルギー庁 | ||
| 特許庁 | ||
| 中小企業庁 | ||
| 国土交通省 | 運輸省・建設省・国土庁・北海道開発庁 | |
| 船員労働委員会 | ||
| 気象庁 | ||
| 海上保安庁 | ||
| 海難審判所 | ||
| 農林水産省 | 農林水産省 | |
| 食料庁 | ||
| 林野庁 | ||
| 水産庁 | ||
| 環境省 | 環境庁 | |
| 厚生労働省 | 厚生省・労働省 | |
| 社会保険庁 | ||
| 中央労働委員会 | ||
| 文部科学省 | 文部省・科学技術庁 | |
| 文化庁 |
上記の通り、法令等の名称は、平成13年1月6日から、読み替える必要があります。
しかし、単純に読み替えるというわけにも参りません。
①例えば、旧・環境庁は、省ではなかったので、省令を出せる立場になく、令は総理府令として、発せられておりました。環境関連の総理府令は、概ね、環境省令となるようです。
②付則については、法令の経緯・経過を表すものとして、一般に読み替えない方針のようです。
以上、ご注意下さい。参考までに記述致しました。